2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
改めて、森林については、現行の森林法において、国土の保全、森林生産力の増進等を目的として、土地取得の際の届出、大規模な開発行為に係る許可制度等の措置が講じられております。 これは有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえて、森林を対象とすることについては、慎重に検討していくべきと提言がありました。
改めて、森林については、現行の森林法において、国土の保全、森林生産力の増進等を目的として、土地取得の際の届出、大規模な開発行為に係る許可制度等の措置が講じられております。 これは有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえて、森林を対象とすることについては、慎重に検討していくべきと提言がありました。
こういった我が国独自の現状と課題を踏まえまして、環境負荷の軽減とともに、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の脆弱にも対応できるような農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する本戦略を策定しました。
そこで、大臣にお聞きいたしますが、みどりの食料システム戦略は、農林水産業の生産力の向上と持続可能性の両立、これを目指す、今までにない新しい政策方針であるというふうに書かれておりますが、大臣、どの辺が今までにない新しさなのか、分かりやすく説明してください。
につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を目指すものでございまして、我が国の食料・農林水産業の生産力向上
みどりの食料システム戦略については、昨年十月に野上農林水産大臣から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を農業者において実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略の検討指示があり、精力的に検討を進めてまいりました。
本戦略は、中小・家族経営を始めとする様々な生産者、事業者、消費者のそれぞれの理解と協働の上で実現するものでありまして、関係者が総力を挙げて食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて全力で取り組んでまいります。
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のみどりの食料システム戦略でございますけれども、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策方針としてまとめようとするものでございます。 この戦略の中間取りまとめにおきまして、具体的な取組の中で畜産における記載がございます。
この戦略は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためということですが、実現のためにはこの畜産業外せないと思います。外せないどころか、むしろ大きなウエートを占めるのではないでしょうか。しかしながら、現時点での中間取りまとめにおいて畜産のことがほとんど記されておりません。それはなぜなのか、教えてください。
また、地球温暖化対策を始めＳＤＧｓへの対応は我が国の重要な課題の一つであり、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略を五月末までに作成することとしております。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
本法律案は、この生産努力目標を達成するために必要な畜産の生産基盤強化を支える環境整備のための重要な取組の一つとして同計画にも位置づけられているものでありまして、委員御指摘の生産力の増強も目指すものと考えております。
この法律案でございますけれども、先ほど来説明させていただいておりますように、増頭、増産によります生産力の増強によって販売額を増やしていく、一方で、畜舎建設の低コスト化を目指す、コストを削減していくということでございますので、畜産経営におきますキャッシュフローの改善にも寄与するものというふうに理解をしております。
次に、農林水産大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、生産基盤の強化というと、よく食料・農業・農村基本法にも生産基盤の強化、生産力の増強ということで、生産力の増強に力を入れ過ぎちゃうと、いわゆる豊作貧乏というのが起きちゃうんですよ。
そのためには、化学、環境負荷を軽減しながら持続的な農業生産を確保する、やはり生産力も維持する、二兎を追っていかなければならないという非常に難しい政策でございますけれども、やはり病害虫の管理におきましては化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理の手法、それから家畜排せつ物等の様々な未利用の有機性資源の循環利用や、ドローン等によるセンシングデータを活用した省力、それから最適施肥といったものを活用することによりまして
このため、昨年十月に私から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのこのみどりの食料システム戦略の検討を指示をしまして、省内本部を立ち上げ、生産者や食品事業者等の幅広い関係者と計二十回にわたり意見交換を実施するなど、精力的に検討を進めてまいりました。
○舟山康江君 その際に、私、若干懸念しているのが、大臣も所信表明の中で、このみどりの食料システム戦略について、生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現したいということをおっしゃっておられます。
これによって労働力が非常に効率化されますし、また機械化も導入できるというようなことで、先ほど申し上げましたような国内生産力の基盤の強化というのをしっかり図っていきたいというふうに思っています。
これ以降、この後、ワクチンの供給につきましては、ファイザー社の生産力やＥＵの輸出透明性・承認メカニズムなど不確定要素がある中で、順次、確定した供給見通しをお示しさせていただいておるところでございます。
二 有明海及び八代海等における漁場生産力の増進、水産動植物の増殖及び養殖の取組を支援し、同海域における水産資源の回復と持続的な利用を確保し、漁業振興に関する取組を着実に進め加速化すること。その際、指定地域内の状況の違いに十分配慮すること。
○副大臣（藤井比早之君） ワクチンの供給量や配送スケジュールにつきましては、ファイザー社の生産力やＥＵの輸出透明性、承認メカニズム等の状況を踏まえる必要がございます。情報が確定し次第、速やかに発表させていただきますとともに、自治体に対して事務連絡を発出してきたところでございます。 高齢者接種につきましては、四月五日からワクチンの供給を行い、四月十二日の週から接種を開始する。
このため、農林水産省では、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、これは、食料・農林水産業生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をしていくというものでありますが、これを五月までに策定をすることといたしております。
○野上国務大臣 今お話のありましたみどりの食料システム戦略でございますが、これは食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策指針としまして現在精力的に検討を進めておりまして、その中で、今御指摘のあった有機農業の取組面積を耕地面積の二五％にまで拡大するということを目標にすることを検討しております。
二 有明海及び八代海等における漁場生産力の増進、水産動植物の増殖及び養殖の取組を支援し、同海域における水産資源の回復と持続的な利用を確保し、漁業振興に関する取組を着実に進め加速化すること。その際、指定地域内の状況の違いに十分配慮すること。
また、先週の金曜には、日米豪印の初めての首脳テレビ会議、これも開いたわけでありますけれども、ここにおきましても、日米豪印、それぞれ、例えばインドの持っている生産力であったりとか、また、ラストワンマイルでいいますと日本がきちんと支援できるとか、それぞれの役割を持ちながら、こういったインド太平洋のワクチンへの公平なアクセスについて、四か国で協力していく、協働していくということで一致を見たところであります
このため、昨年十月に、この食料、農林水産業の生産力向上、それから持続性の両立、これをイノベーションで実現させるための政策として、このみどりの食料システム戦略の検討を指示をいたしまして、現在、省内、本部を立ち上げて精力的に検討を進めているところでございます。
農業などの生産力向上と持続性の両立はアジア・モンスーン地域において特に重要な課題と考えておりまして、我が国のスマート農業ですとか防除技術を確立、普及することによって、これらの課題への対処に貢献できる可能性が大きいと考えております。
農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる、イノベーション創出に当たりましては、産業界、大学などの研究機関、行政機関及び生産現場が一体となって推進することが重要であります。この推進には、需要や市場規模についてもイメージを描きながら関係者間で共有していくことが重要と考えております。
みどりの食料システム戦略は、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として検討しているところであります。
このような動きに対応し、ＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指すみどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
このような動きに対応し、ＣＯ2ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指す、みどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
ＡＩとドローンを組み合わせたピンポイントの農薬の散布、あるいはＧＰＳを活用した自動操縦トラクターといった先進技術を現場で活用し、農林水産業の生産力向上と環境負荷の低減、こうしたことを実現してまいりたいと思いますし、さらに、こうしたこの環境対応というのを進める中で、地産地消とかあるいは食生活改善、こういった消費者の行動変容というんですかね、を促す取組についても、これ、農林水産省を中心として、私ども連携
ワクチンの供給量の見通しにつきましては、三月一日に到着予定の四百五十箱を含め、三月中に二千箱余りの供給を見込んでおりまして、四月以降、ファイザー社の生産力に応じて供給量が増加していくものと考えております。 政府としては、今後とも、全国の自治体の方々と緊密に連携しながら、ワクチン接種を円滑に進められるよう全力で取り組んでいきたいと思います。
四月以降についてもできるだけ我々は早くお伝えしたいとは思っているんですが、ファイザー社の生産力に応じて供給量が増加していくことを見込んでいるものの、ファイザー社からの供給量や欧州の透明化メカニズム等の不確定要素があります。 今御準備いただいている自治体や国民の皆様が円滑に接種体制が構築できるよう、引き続き、確定した情報をできるだけ迅速に、適切な提供に努めてまいりたいと考えております。